「エネルギー使用合理化等事業者支援事業(小規模事業者実証分)」について

(1)補助対象者

  • 「中小企業基本法」第2条第5項に基づく小規模事業者であること。
    (定義)製造業等その他の業種 従業員20 人以下、商業・サービス業 従業員 5 人以下
  • 賃貸ビル・部屋に設置するものも対象としますが、設置後から実績報告時までの間に賃貸契約が成立していなかった場合は、当該機器に対しては、補助金交付を行いません。

(2)補助上限額、補助率

  • 補助上限額:50万円 補助率:1/3
(3)補助対象機器、補助対象要件

① トップランナー基準を満たす以下の機器更新であること。
(a)業務用エアコンディショナー
(b)業務用冷蔵庫
(c)業務用冷凍庫(業務用冷凍冷蔵庫を含む)
② 機器の更新とともに、電力量計測器を設置し、機器更新後から平成26 年12 月末までの電力使用量を実績報告時に添付すること。

※機器更新に限ります。新設は対象外です。

関連リンク

(中小企業庁)http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140507energy.htm

(環境経済株式会社)http://kankyo-keizai.jp/energy_service


ミラサポ(中小企業庁) 

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最低賃金(愛知労働局)

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