お知らせ

【中小企業庁】「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」のご案内

この度、中小企業庁等の主催により「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が下記のとおり開催されます。

 

  1. 名称:軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア
  2. 主催:経済産業省、中小企業庁/一般社団法人日本能率協会 後援(予定): 独立行政法人中小企業基盤整備機構、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会
  3. 内容:本フェアでは、本年10 月に消費税・軽減税率制度が実施されること及びキャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえ、中小企業の経営に役立つ有識者による講演、レジメーカーやキャッシュレス決済事業者によるブース出展、各種補助事業の申請方法の説明や相談ができるコーナーの設置などにより、軽減税率対応が必要な方や、キャッシュレスサービスの導入を検討されている方々をサポートします。
  4. 出展概要:
    • 講演・セミナー(有識者による特別講演、専門セミナー)
    • レジメーカー展示会(来場者がその場で導入レジを選べる展示会)
    • キャッシュレス決済事業者展示会(キャッシュレス決済事業者によるブース出展)
    • 出展事業者プレゼンテーション
    • 複数税率対応レジやキャッシュレスの体験コーナー
    • 相談コーナー(税理士や中小企業診断士等の専門家による軽減税率対応の相談)
    • レジ・システム補助金サポートコーナー(独立行政法人中小企業基盤整備機構等による補助金申請の相談)

    ※開催会場によっては、上記内容の一部を実施しない場合があります。

  5. 開催日程
  6. エリア

    開催日

    時間

    会場

    東京

    6/4(火曜日)

    6/5(水曜日)

    13~18 時

    11~17 時

    東京国際フォーラム(東京都千代田区)

    広島

    6/10(月曜日)

    11~18 時

    広島国際会議場(広島県広島市)

    大阪

    6/13(木曜日)

    11~18 時

    マイドームおおさか(大阪府大阪市)

    福岡

    6/17(月曜日)

    11~18 時

    FFB ホール(福岡県福岡市)

    高松

    6/19(水曜日)

    11~18 時

    高松シンボルタワー(香川県高松市)

    札幌

    6/21(金曜日)

    11~18 時

    サッポロファクトリーホール

    (北海道札幌市)

    名古屋

    6/25(火曜日)

    11~18 時

    ウインクあいち(愛知県名古屋市)

    仙台

    6/27(木曜日)

    11~18 時

    ホテルメルパルク仙台(宮城県仙台市)

  7. 参加申し込み: 本フェアに対する参加申し込みについては、下記特設サイトの「参加登録」をクリックの上、必要事項を記入して登録してください。

【推進フェア特設サイト】https://regi-cashlessfair.jp/

※参加費:無料

※各会場におけるプログラムの詳細等は順次当ホームページにて更新予定。


「一日公庫」のご案内

日本政策金融公庫熱田支店と連携し、当商工会にて、下記の日程で融資相談会「一日公庫」を開催します。  

  • 開催日:2019年7月17日(水)
  • 時間:10:00~15:00
  • 場所:美浜町商工会
  • 参加費:無料
  • 申込み:要

「一日公庫」の特徴

  • 当商工会で、日本公庫の融資担当者とのご面談が可能です。
  • 事前に決算書等の資料をご提出していただければ、より迅速に融資審査結果をご連絡できます(ご面談内容により、後日となることもあります)。
  • 融資制度全体にかかるお問い合わせやご相談も可能です。

ご相談内容の例

  • 受注が増えて忙しくなりそうなので、その仕入資金を手当てしたい。
  • 従業員へボーナスを出そうと考えているので、その資金を準備したい。
  • 設備が老朽化したので、新しいものに買い替えたい。

など、さまざまなご要望にご活用いただけます。

お申込・ご相談を希望される方は、事前に商工会または公庫担当者宛にご連絡ください。

◇ご連絡先◇

美浜町商工会 電話0569-82-3951

日本政策金融公庫 熱田支店 国民生活事業 電話052-681-2285 


【愛知県商工会連合会】平成30年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募について

平成30年度補正予算(令和元年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

(注3)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注4)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者

(注5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

(注6)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
2019年5月22日(水)

2.受付締切
一次締め切り2019年6月28日(金)【締切日当日消印有効】

二次締め切り2019年7月31日(水)【締切日当日消印有効】

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先
愛知県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 愛知県産業労働センター16階
電話番号052-562-0041(9:00~12:00・13:00~17:30 土日祝日除く)

4.応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

5.公募要領・申請書様式
(愛知県内の商工会地区で事業をされている方は以下の様式を使用してください)

【留意事項等】※申請書作成前に必ずお目通しください

(1)(30補正)持続化補助金 ・申請書類について.pdf

【公募要領】

(2)(30補正)持続化補助金公募要領【愛知県商工会連合会】.pdf

【申請書様式】

(3)-1(30補正)持続化補助金申請様式(様式1・2・3・5)【単独申請者用】.docx

(3)-2(30補正)持続化補助金申請様式(様式1・2・3・5)【共同申請者用】.docx

(3)-3(30補正)持続化補助金申請様式(様式4・6)【商工会作成】.docx

(3)-4(30補正)持続化補助金申請様式(様式7)【賃金引上】.docx

(3)-5(30補正)持続化補助金申請様式(様式8・9)【買物弱者】.docx

【参考】

(4)「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」見本.pdf

(5)「メール詳細(受信通知)」見本.pdf

6.留意事項
・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会による確認が必要となります。提出の前に商工会で所定事項を記入した添付用紙を得た後、併せて提出先にご郵送下さい。
・申請にあたり、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談下さい。
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、商工会議所の公募要領をご覧下さい。提出書類・提出先・締め切り日が異なります。
(商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます)
・愛知県内の商工会・商工会議所の管轄は、愛知県内市町村別管轄商工会等一覧表をご確認ください。
・名古屋商工会議所管轄地域の相談先は、名古屋商工会議所・持続化補助金相談先をご確認ください。


花配布行います。(5月16日、17日)

今週木・金曜日(16・17日)は、花いっぱい運動事業として花の苗の無料配布を行います。

会員事業所の皆様には、事前にハガキにてご案内させていただいておりますが、そのハガキで苗1袋(5株入)を無料で引き換えることができます。また、ご希望の方には有料でお買い求めいただけます。

ぜひお越しください(なくなり次第終了です)。

DSC07515


【経済産業省】キャッシュレス・消費者還元事業について

「キャッシュレス・消費者還元事業」について加盟店登録要領及び仮登録決済事業者リスト等を公表しました

経済産業省は、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる中小・小規模事業者の登録要領及び仮登録決済事業者のリスト等を公表しました。

平成31年度「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

この度、経済産業省では、ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者の登録要領(「加盟店登録要領」)、及び、仮登録決済事業者のリスト等(「仮登録決済事業者リスト」、「加盟店向け決済サービスのリスト(4月12日(金曜日)時点)」等)を公表しました。詳細については以下をご参照ください。

 

キャッシュレス・消費者還元事業については、下記のホームページに情報が掲載されますので、ご確認いただくとともに、ご不明な点等については、下記の問い合わせ先にご確認ください。

 
 

問い合わせ先

ホームページ:https://cashless.go.jp

電話番号:0570-000655(ナビダイヤル)

※中小・小規模事業者向けの案内:https://cashless.go.jp/franchise/index.html


【中小企業庁】平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募を開始します

【中小企業庁】事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、「事業承継補助金」を実施します。
この度、以下の通り本補助金の公募を開始します。事業の活性化に是非ご活用ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190412shoukei.htm

 

応募に関する詳細は、事業承継補助金事務局のホームページをご確認下さい。

https://www.shokei-hojo.jp/


【愛知県中小企業団体中央会】平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について

愛知県中小企業団体中央会では、標記補助金公募要領をホームページに公表しましたのでお知らせいたします。

 

  • 公募開始:平成31年2月18日(月)
  • 一次締切:平成31年2月23日(土)[当日消印有効]
    二次締切:平成31年5月8日(水)[当日消印有効]
          ※電子申請:平成31年5月10日(金)正午

 

http://www.aiweb.or.jp/topics/monodukurihojo_h31.html


【愛知県】オープンデータに関するアンケート調査にご協力お願いします!

【愛知県からのお知らせ】

愛知県では、オープンデータ推進にあたり、県が保有する行政データ等のオープンデータ化に関するニーズを把握するために、アンケート調査を行います。

回答期間は、2019/2/1~2019/2/28、所要時間は約10分です。

調査結果は、オープンデータの推進にかかる施策だけでなく、個人情報を含むデータの非識別加工による有償提供等、今後の県のデータ活用施策検討のインプットといたします。

オープンデータの推進は、企業・団体にとっても新規事業の創出につながる可能性がある取組です。

企業・団体の皆様には、ぜひアンケートにご協力下さいますよう、よろしくお願いいたします。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/joho/opendata-needs.html


セミナー「軽減税率&消費税10%導入対策~対策のポイントと簡単決済で売上アップ~」開催のお知らせ

2019年10月に消費税率は10%に引き上げられ、軽減税率が導入されます。

嗜好品と生活必需品の境目は何なのか、消費者の購買行動はどのように変わるのか、品揃えを変えるべきか、お客様が混乱しないようにどうしたらよいのか等、事前に取るべき対策をお伝えします。

また、国内におけるキャッシュレス事情を踏まえて、クレジットカード決済等の新規導入について基礎知識をわかりやすく解説いたします。店舗の販売機会を拡大して売上アップを図りましょう。

 

  • 【日 時】平成31年2月12日(火)14:00~16:00
  • 【会 場】美浜町商工会
  • 【受講料】無料
  • 【定 員】30名(定員に達し次第締め切らせていただきます)
  • 【お問合せ】TEL.0569-82-3951

 

image


【中小企業庁】軽減税率対策補助金(レジ補助金)の拡充ついて

中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。

1.背景

中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、中小企業団体等と連携し、パンフレットの配布や説明会の開催による周知・広報、相談窓口の設置による個別相談体制の構築に取り組むとともに、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援することで、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援してきました。

今般、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望、政府が行った事業者の準備状況等の「検証」作業の結果(2018年11月公表)等を踏まえ、以下2.のとおり、同補助金の制度を大幅に拡充します。

2.制度拡充の概要

(1)補助対象の拡大
  1. 従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
  2. また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
  3. さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。
(2)補助率の引上げ

レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。

(3)補助対象事業者の取扱い

事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。

3.制度拡充の時期

上記2.(2)(3)については、2019年1月1日以降に申請されたものから適用します。
また、制度拡充後の申請手続等を示す公募要領、その他の制度拡充事項に関する具体的な内容・手続等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページ外部リンクで公表します。



ミラサポ(中小企業庁) 

ミラサポ(中小企業庁) 

スタートアップ労働条件

スタートアップ労働条件

最低賃金(愛知労働局)

最低賃金(愛知労働局)

美浜町商工会公式facebookページ

事業所紹介HPのご利用について

事業所紹介HPのご利用について