お知らせ

【中小企業庁】軽減税率対策補助金(レジ補助金)の拡充ついて

中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。

1.背景

中小企業庁では、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、中小企業団体等と連携し、パンフレットの配布や説明会の開催による周知・広報、相談窓口の設置による個別相談体制の構築に取り組むとともに、軽減税率対策補助金により複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を支援することで、中小企業・小規模事業者の軽減税率対応を支援してきました。

今般、全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望、政府が行った事業者の準備状況等の「検証」作業の結果(2018年11月公表)等を踏まえ、以下2.のとおり、同補助金の制度を大幅に拡充します。

2.制度拡充の概要

(1)補助対象の拡大
  1. 従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
  2. また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
  3. さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。
(2)補助率の引上げ

レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。

(3)補助対象事業者の取扱い

事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。

3.制度拡充の時期

上記2.(2)(3)については、2019年1月1日以降に申請されたものから適用します。
また、制度拡充後の申請手続等を示す公募要領、その他の制度拡充事項に関する具体的な内容・手続等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページ外部リンクで公表します。


年末年始休業のおしらせ

年末年始は、平成30年12月31日(月)~平成31年1月3日(木)まで各業務をお休みとさせていただきます(土・日・祝日は休み)。

年末は12月28日(金)まで、年始は1月4日(金)から通常業務を行います。

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。


【青年部】第4回『MIHAMA F-es』開催のお知らせ

青年部では、今年度も体験型フェスティバル「第4回 MIHAMA F-es(みはまフェス)」を開催します。

今回は『セーフティサンタラン』と『まちの音楽祭』と同時開催です。

こども職業体験のほか、毎年恒例のお菓子まきも企画しています。美浜町総合公園にぜひご来場ください。

  • 日時:12月9日(日) 午前10時~午後4時(荒天の場合中止)
  • 場所:総合公園体育館(美浜町北方十二谷1-2)
  • 内容:職業体験(メインアリーナ)、お菓子まき(サンタランステージ12:15~)、飲食コーナー(サンタラン飲食エリア)

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【厚生労働省】働き方改革関連法(リーフレット改訂のお知らせ)

◆働き方改革関連法(リーフレット改訂のお知らせ)

働き方改革関連法が7月に公布され、リーフレット「『働き方』が変わります!!」により周知しているところですが、今般関連の政省令、指針が公布されたことから同リーフレットを改訂しました。

今般の改訂では、厚生労働省のHPに政省令、指針に基づく新しい情報を掲載した旨をお知らせする内容を付記しました。

併せて、リーフレット「36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項をまとめた指針」等を新たに作成し、厚生労働省のHPに公開しています。

 

<厚生労働省HP 働き方改革に係る各種リーフレット>

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html


【愛知県警察本部】サイバー犯罪対策通信

サイバー犯罪対策通信平成30年11号.pdf

サイバー犯罪対策通信平成30年10号.pdf

サイバー犯罪対策通信平成30年9号.pdf

サイバー犯罪対策通信平成30年8号.pdf

サイバー犯罪対策通信平成30年7号.pdf

サイバー犯罪対策通信平成30年6号.pdf

サイバー犯罪対策通信平成30年5号.pdf

サイバー犯罪対策通信平成30年4号.pdf

サイバー犯罪対策通信平成30年3号.pdf

サイバー犯罪対策通信平成30年2号.pdf

サイバー犯罪対策通信平成30年1号.pdf


【青年部】商工会青年部主張発表愛知県大会

平成30年7月12日に、「商工会青年部主張発表愛知県大会」が田原市の伊良湖シーパーク&スパで開催されました。

愛知県内の商工会青年部の各支部代表者8名が、青年部活動や青年部員としての活動の中から得た成果・意見を発表しました。

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6月に行われた予選会を勝ち抜いて知多支部の代表として出場した磯貝雄一さん(河和/事業所名:磯貝板金)は、見事優秀賞(2位)に選ばれました。

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【青年部】主張発表知多支部予選会

平成30年6月15日に、「商工会青年部主張発表知多支部予選会」が東浦町文化センターで開催されました。

知多半島の各商工会青年部の代表者が、青年部活動や青年部員としての活動の中から得た成果・意見を発表しました。

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美浜町商工会青年部を代表して出場した磯貝雄一さん(河和/事業所名:磯貝板金)が最優秀賞に選ばれ、7月に行われる愛知県大会に出場することとなりました。

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第58回通常総代会を開催しました。

平成30年5月22日、かんぽの宿 知多美浜にて平成30年度美浜町商工会第58回度通常総代会が開催されました。

 

横田会長のあいさつの後、山本和久氏を議長に選出し、次の議案が上程され出席した総代により審議されました。

 

・第1号議案 平成29年度事業報告及び一般会計収支決算書・貸借対照表・財産目録の承認について
・第2号議案 平成29年度商工会青年部、商工会女性部、労働保険事務組合、産業会館委託管理、共済事業特別会計収支決算書の承認について
・第3号議案 平成30年度事業計画及び一般会計収支予算書の決定について
・第4号議案 平成30年度商工会青年部、商工会女性部、労働保険事務組合、産業会館委託管理、共済事業特別会計収支予算書の決定について
・第5号議案 収支予算科目分類内の相互流用の承認について
・第6号議案 借入金最高限度額の決定について
・第7号議案 取引金融機関の決定について
・第8号議案 任期満了に伴う役員選任について

 

以上、全ての議案が原案通り承認・可決、新会長に横田和弘氏が選任され第58回総代会は終了いたしました。

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花配布行います。(5月17日、18日)

明日、明後日(17日、18日)、花いっぱい運動事業として花の苗の無料配布を行います。

会員事業所の皆様には、事前にハガキでご案内させていただいておりますが、そのハガキで5株まで無料で引き換えることができます。また、ご希望の方には有料でお買い求めいただけます。

ぜひお越しください(なくなり次第終了です)。

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【愛知県商工会連合会】平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募について

平成29年度補正予算(平成30年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者
②買物弱者対策の取組
③海外展開の取組

(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
     平成30年3月9日(金)

2.受付締切
     平成30年5月18日(金)【締切日当日消印有効】
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先
     愛知県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
      〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 愛知県産業労働センター16階
      電話番号052-562-0041(9:00~12:00・13:00~17:30 土日祝日除く)

4.応募方法
     応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

5.公募要領・申請書様式
     (愛知県内の商工会地区で事業をされている方は以下の様式を使用してください)

【留意事項等】※申請書作成前に必ずお目通しください

(1)(29補正)持続化補助金 ・申請書類について.pdf

【公募要領】

(2)(29補正)持続化補助金公募要領【愛知県商工会連合会】.pdf

【申請書様式】

(3)-1(29補正)持続化補助金申請様式(様式1・2・3・5)【単独申請者用】.docx

(3)-2(29補正)持続化補助金申請様式(様式1・2・3・5)【共同申請者用】.docx

(3)-3(29補正)持続化補助金申請様式(様式4・6)【商工会作成】.docx

(3)-4(29補正)持続化補助金申請様式(様式7)【賃金引上】.docx

(3)-5(29補正)持続化補助金申請様式(様式8・9)【買物弱者】.docx

【参考】

(4)「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」見本.pdf

(5)「メール詳細(受信通知)」見本.pdf

6.留意事項
・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会による確認が必要となります。提出の前に商工会で所定事項を記入した添付用紙を得た後、併せて提出先にご郵送下さい。
・申請にあたり、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談下さい。
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、商工会議所の公募要領をご覧下さい。提出書類・提出先が異なります。
(商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます)
・愛知県内の商工会・商工会議所の管轄は、愛知県内市町村別管轄商工会等一覧表をご確認ください。
・名古屋商工会議所管轄地域の相談先は、名古屋商工会議所・持続化補助金相談先をご確認ください。



ミラサポ(中小企業庁) 

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最低賃金(愛知労働局)

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事業所紹介HPのご利用について

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