お知らせ

【半田公共職業安定所】知多半島イノベーションフェア開催のお知らせ

半田公共職業安定所では、知多半島地域における障害者雇用の促進を図るため、障碍者雇用に係る企業向けセミナー・分科会・個別相談会を一体化した「知多半島イノベーションフェア」を開催します。

  1. 日時 : 令和元年11月7日(木)10:30~16:30
  2. 場所 : 半田市福祉文化会館(雁宿ホール)
  3. 内容 : (1)全体セミナー「障害者雇用から始める働き方改革」、(2)分科会1「障害者雇用成功のための6ステップ」、分科会2「精神障害の特性と配慮」、分科会3「障害者雇用の実例報告」、(3)個別相談会

問合せ先:ハローワーク半田 雇用指導官 電話 0569-21-0023(31♯)


【愛知労働局】愛知県最低賃金の改定について

愛知県最低賃金は、令和元年10月1日から時間額926円に改定されます。

(898円から28円アップ)

県内の事業所で働くすべての労働者(常用・臨時・派遣・パートアルバイト等)に適用されます。

使用者は、適用される最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。

賃金は時間給以外で定められている場合(月給・日給等)、賃金を1時間当たりの金額に換算して時間額926円と比較します。

 

問合せ先

半田労働基準監督署

〒475-8560 半田市宮路町200-4 半田地方合同庁舎3階

電話番号 0569-21-1030


【知多南部5商工会広域事業】法律相談会開催のお知らせ

知多南部5商工会広域事業として、法律個別相談会を下記のとおり開催いたします。

企業経営上のあらゆる法律問題について弁護士が直接、相談に応じます。相談は弁護士と相談者の二人だけの相談となります。

お気軽にご利用下さい。

▽日時及び場所

  • 令和1年9月25日(水)午後1時30分から午後4時30分/美浜町商工会

▽講師

  • 弁護士 田中 亮次 氏(太田川法律事務所)

▽相談料

  • 無料

▽定員

  • 6名(先着順、1人30分程度)

▽申し込み方法

  • 師崎・豊浜・内海・美浜町・武豊町商工会の会員ならどなたでもお申込いただけます。
  • 相談をご希望の方は、必ず事前に美浜町商工会までご連絡下さい。

(会員向け)美浜町プレミアム付商品券の「取扱店」を募集します!

「美浜町プレミアム付商品券」に参加していただく取扱店を募集します。

 

(事業概要)

【名称】美浜町プレミアム付商品券事業

【発行団体】美浜町

【販売額】4,000円(額面5,000円 1人上限25,000円/5セット)

【商品券購入対象者】約3,300名(美浜町内3歳未満児子育て世帯主・扶養外住民税非課税者等)

【発行総額】8,250万円(ただし、購入対象者が全額購入した場合) ※販売総額6,600万円

【商品券の使用期間】令和元年10月1日(火)~ 令和2年2月29日(土)※使用期間を過ぎた商品券は、無効となります。

【使用できない商品】

⑴ たばこ

⑵ 不動産や金融商品等明らかな資本形成と考えられるもの(家屋購入、株式等)

⑶ 商品券やプリペイドカードなど換金性の高いもの(ビール券、宝くじ等)

⑷ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務

⑸ 国税、地方税や使用料などの公租公課への支払(税金、電気・水道料金等)

【販売期間】令和元年10月1日(火)~ 令和2年2月28日(金)

【取扱店資格】美浜町内で営業している小売店・飲食店・サービス業・建設業等で、最終消費者に対して物品やサービスを提供する事業所であること。

【登録料】無料

【提供物】ポスター・ステッカー

【換金方法】町内金融機関の窓口へ持込、口座へ振込入金

【申込期限】令和元年8月23日(金)

【申込方法】申込書に必要事項を記入のうえ、自己紹介用原稿を添えて、商工会までご持参ください。

【説明会】取扱店を対象に説明会を実施します。(9月25日(水)美浜町役場)

 

お問い合わせ先 美浜町商工会 担当:磯部  ☏82-3951


【中小企業庁】「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」のご案内

この度、中小企業庁等の主催により「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が下記のとおり開催されます。

 

  1. 名称:軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア
  2. 主催:経済産業省、中小企業庁/一般社団法人日本能率協会 後援(予定): 独立行政法人中小企業基盤整備機構、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会
  3. 内容:本フェアでは、本年10 月に消費税・軽減税率制度が実施されること及びキャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえ、中小企業の経営に役立つ有識者による講演、レジメーカーやキャッシュレス決済事業者によるブース出展、各種補助事業の申請方法の説明や相談ができるコーナーの設置などにより、軽減税率対応が必要な方や、キャッシュレスサービスの導入を検討されている方々をサポートします。
  4. 出展概要:
    • 講演・セミナー(有識者による特別講演、専門セミナー)
    • レジメーカー展示会(来場者がその場で導入レジを選べる展示会)
    • キャッシュレス決済事業者展示会(キャッシュレス決済事業者によるブース出展)
    • 出展事業者プレゼンテーション
    • 複数税率対応レジやキャッシュレスの体験コーナー
    • 相談コーナー(税理士や中小企業診断士等の専門家による軽減税率対応の相談)
    • レジ・システム補助金サポートコーナー(独立行政法人中小企業基盤整備機構等による補助金申請の相談)

    ※開催会場によっては、上記内容の一部を実施しない場合があります。

  5. 開催日程
  6. エリア

    開催日

    時間

    会場

    東京

    6/4(火曜日)

    6/5(水曜日)

    13~18 時

    11~17 時

    東京国際フォーラム(東京都千代田区)

    広島

    6/10(月曜日)

    11~18 時

    広島国際会議場(広島県広島市)

    大阪

    6/13(木曜日)

    11~18 時

    マイドームおおさか(大阪府大阪市)

    福岡

    6/17(月曜日)

    11~18 時

    FFB ホール(福岡県福岡市)

    高松

    6/19(水曜日)

    11~18 時

    高松シンボルタワー(香川県高松市)

    札幌

    6/21(金曜日)

    11~18 時

    サッポロファクトリーホール

    (北海道札幌市)

    名古屋

    6/25(火曜日)

    11~18 時

    ウインクあいち(愛知県名古屋市)

    仙台

    6/27(木曜日)

    11~18 時

    ホテルメルパルク仙台(宮城県仙台市)

  7. 参加申し込み: 本フェアに対する参加申し込みについては、下記特設サイトの「参加登録」をクリックの上、必要事項を記入して登録してください。

【推進フェア特設サイト】https://regi-cashlessfair.jp/

※参加費:無料

※各会場におけるプログラムの詳細等は順次当ホームページにて更新予定。


「一日公庫」のご案内

日本政策金融公庫熱田支店と連携し、当商工会にて、下記の日程で融資相談会「一日公庫」を開催します。  

  • 開催日:2019年7月17日(水)
  • 時間:10:00~15:00
  • 場所:美浜町商工会
  • 参加費:無料
  • 申込み:要

「一日公庫」の特徴

  • 当商工会で、日本公庫の融資担当者とのご面談が可能です。
  • 事前に決算書等の資料をご提出していただければ、より迅速に融資審査結果をご連絡できます(ご面談内容により、後日となることもあります)。
  • 融資制度全体にかかるお問い合わせやご相談も可能です。

ご相談内容の例

  • 受注が増えて忙しくなりそうなので、その仕入資金を手当てしたい。
  • 従業員へボーナスを出そうと考えているので、その資金を準備したい。
  • 設備が老朽化したので、新しいものに買い替えたい。

など、さまざまなご要望にご活用いただけます。

お申込・ご相談を希望される方は、事前に商工会または公庫担当者宛にご連絡ください。

◇ご連絡先◇

美浜町商工会 電話0569-82-3951

日本政策金融公庫 熱田支店 国民生活事業 電話052-681-2285 


【愛知県商工会連合会】平成30年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募について

平成30年度補正予算(令和元年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

(注3)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

(注4)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画に沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者

(注5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

(注6)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始
2019年5月22日(水)

2.受付締切
一次締め切り2019年6月28日(金)【締切日当日消印有効】

二次締め切り2019年7月31日(水)【締切日当日消印有効】

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先
愛知県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目4番38号 愛知県産業労働センター16階
電話番号052-562-0041(9:00~12:00・13:00~17:30 土日祝日除く)

4.応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

5.公募要領・申請書様式
(愛知県内の商工会地区で事業をされている方は以下の様式を使用してください)

【留意事項等】※申請書作成前に必ずお目通しください

(1)(30補正)持続化補助金 ・申請書類について.pdf

【公募要領】

(2)(30補正)持続化補助金公募要領【愛知県商工会連合会】.pdf

【申請書様式】

(3)-1(30補正)持続化補助金申請様式(様式1・2・3・5)【単独申請者用】.docx

(3)-2(30補正)持続化補助金申請様式(様式1・2・3・5)【共同申請者用】.docx

(3)-3(30補正)持続化補助金申請様式(様式4・6)【商工会作成】.docx

(3)-4(30補正)持続化補助金申請様式(様式7)【賃金引上】.docx

(3)-5(30補正)持続化補助金申請様式(様式8・9)【買物弱者】.docx

【参考】

(4)「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」見本.pdf

(5)「メール詳細(受信通知)」見本.pdf

6.留意事項
・本事業の申請に際しては、補助金申請者が所在する地区の商工会による確認が必要となります。提出の前に商工会で所定事項を記入した添付用紙を得た後、併せて提出先にご郵送下さい。
・申請にあたり、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談下さい。
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、商工会議所の公募要領をご覧下さい。提出書類・提出先・締め切り日が異なります。
(商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方からのお問い合せには、本連合会ではお答え致しかねます)
・愛知県内の商工会・商工会議所の管轄は、愛知県内市町村別管轄商工会等一覧表をご確認ください。
・名古屋商工会議所管轄地域の相談先は、名古屋商工会議所・持続化補助金相談先をご確認ください。


花配布行います。(5月16日、17日)

今週木・金曜日(16・17日)は、花いっぱい運動事業として花の苗の無料配布を行います。

会員事業所の皆様には、事前にハガキにてご案内させていただいておりますが、そのハガキで苗1袋(5株入)を無料で引き換えることができます。また、ご希望の方には有料でお買い求めいただけます。

ぜひお越しください(なくなり次第終了です)。

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【経済産業省】キャッシュレス・消費者還元事業について

「キャッシュレス・消費者還元事業」について加盟店登録要領及び仮登録決済事業者リスト等を公表しました

経済産業省は、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる中小・小規模事業者の登録要領及び仮登録決済事業者のリスト等を公表しました。

平成31年度「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

この度、経済産業省では、ポイント還元事業の対象となる中小・小規模事業者の登録要領(「加盟店登録要領」)、及び、仮登録決済事業者のリスト等(「仮登録決済事業者リスト」、「加盟店向け決済サービスのリスト(4月12日(金曜日)時点)」等)を公表しました。詳細については以下をご参照ください。

 

キャッシュレス・消費者還元事業については、下記のホームページに情報が掲載されますので、ご確認いただくとともに、ご不明な点等については、下記の問い合わせ先にご確認ください。

 
 

問い合わせ先

ホームページ:https://cashless.go.jp

電話番号:0570-000655(ナビダイヤル)

※中小・小規模事業者向けの案内:https://cashless.go.jp/franchise/index.html


【中小企業庁】平成30年度第2次補正予算事業承継補助金の公募を開始します

【中小企業庁】事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、「事業承継補助金」を実施します。
この度、以下の通り本補助金の公募を開始します。事業の活性化に是非ご活用ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/190412shoukei.htm

 

応募に関する詳細は、事業承継補助金事務局のホームページをご確認下さい。

https://www.shokei-hojo.jp/



ミラサポ(中小企業庁) 

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スタートアップ労働条件

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最低賃金(愛知労働局)

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事業所紹介HPのご利用について

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